現地調査
現地調査
不動産を売却せずにそのまま土地として残しておく場合です。法律が改正される前に建築された建物に良くありますが、現代の法律では再建築できないといった例もあります。せっかくお金をかけて解体したのに、再建築できず、二束三文の土地になってしまう場合があります。傷んだ建物でも、耐震補強をして、リフォームすれば住める家もあります。住友不動産の新築そっくりさんがいい例です。
解体をする前に、不動産調査のプロがお客様の不動産基本調査を行い、再建築に支障がないかを調査し、報告します。
調査内容
①法令関係
公図、土地登記簿謄本、建物登記簿謄本、地積測量図、建物図面、隣接地の各調査。また、旧公図、閉鎖登記簿、会社登記簿、動産・債権概要記録など。
役所関係都市計画関係…区域区本、市街化調整区域の場合の開発行為・許可等、都市計画施設（計画道路等）市街地開発事業など
建築関係用途地域、地域・地区・街区、建ぺい率、容積率、再建築の可否と概要調査、宅地開発の可否と概要調査、擁壁・がけ、建築計画概要書、建築確認台帳調査、各種法令認定調査
法令関係土地区画整理法、公有地拡大推進法、宅地造成等規正法、埋蔵文化財保護法をはじめとする各種法令上の規制（約50種）、概要の確認など
道路関係道路種類、公道私道別、路線番号、認定幅員、道路査定状況、位置指定、開発道路、私道負担の有無・内容
埋設管関係上水道・下水道・ガス管などの前面道路の埋設の有無と位置、口径、敷地内引込管の有無と位置、口径、私設管の有無と状況、浄化槽の設置状況、各種負担金、整備計画、水栓番号 （委任状が必要なものは委任状がなければ取得できません）
その他必要に応じて、各土木事務所、各国道事務所、都道府県庁、財務省管財課、農業委員会、教育委員会、区画整理事業組合など、関係部局調査を行います。（委任状が必要なものは委任状がなければ取得できません）
②現地調査
敷地形状、敷地状態、方位、境界標の有無と設置の状態・確認（掘り起こし等）、まわりけん、隣接建物の状況、越境の有無・状況、道路接道部分の間口、方位、道路幅員、敷地後退の状況、側溝の状況、舗装状況、上下水道・ガスの状況、排水枡位置、マンホールの状況、電柱の状況、高圧線の状況、擁壁・がけの状況、建物基礎・外壁の状況、境界壁の状況、敷地第三者利用の可能性、周辺施設（特に嫌悪施設）状況、氾濫洪水の形跡確認、その他周辺の聞き込み調査。
③調査報告
不動産の売買取引のときに通常行う、「重要事項説明書」の内容に基づくほか、現地調査の内容を中心に、さらに詳細にご報告いたします。基本調査報告書のほか、現地調査書、調査報告書補足資料、取得登記簿謄本などの法務局関連資料、役所より取得の都市計画や建築、道路、法令、埋設管等関係資料などをお渡しします。
ご依頼からのフロー
事前打ち合わせ（面談・概算料金提示）⇒現地確認⇒行政調査⇒ご報告（面談・報告書）
不動産売買時に説明する重要事項説明と同等の調査を行います。土地の面積が過大であったりする場合は一部調査が行えない場合があります。
原則、事前面談の上見積料金を提示します。なお、役所での必要書類・謄本等の取得は別途費用が発生しますが、これについては10,000円前後とお考えいただければ問題ありません。
ご報告に関しては面談での報告も可能となっております。なお、不動産を同時売却ご検討である場合は、不動産売却時の仲介手数料を一部サービスさせていただきます。
調査料金
基本料金 75,000円（税別）
交通費 無料エリア
東京23区全域、多摩地区（除 法務局西多摩支局管内 青梅市、福生市、羽村市、
あきる野市、西多摩郡各町）
川崎市全域、横浜市の一部（除 磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区、泉区）
5,000円エリア（税別）（東京山手線内概ね30キロ圏内まで）
10,000円エリア（税別）(東京山手線内概ね50キロ圏内まで）
15,000円エリア（税別）(東京山手線内概ね75キロ圏内まで）
それ以外のエリアについては別途見積が必要になります。
