空家解決.comは社会問題化する空家・空地問題の相談窓口。空家空地でお悩みの方、最適な解決方法を提案します。【無料相談】042-673-6727 受付10:00~20:00(年中無休)電話・メールにて首都圏を中心に全国対応

行政情報

行政情報

空き家対策特別措置法

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年11月27日法律第127号)いわゆる空き家対策特別措置法が全面施行されました。
空き家は全国に820万戸!国も対策に本腰を入れ始めた

  • 今までとこれから
    これまでは自治体ごとに空き家対策に乗り出しており、持ち主を探して指導したり、倒壊の危険がある場合には強制的に撤去できる条例を制定するなどして対応してきました。今回の特措法では問題があるものを「特定空き家」としています。「特定空き家」の条件として、国土交通省は4つの基準を示しました。
    1/基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
    2/ごみの放置などで衛生上有害なもの
    3/適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
    4/その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの
    行政は持ち主に対し修繕や撤去の指導や勧告、命令ができます。命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」も可能としています。

    東京都足立区では、空き家対策してきました。かかった撤去費用の9割以内、100万円まで(木造の場合)を補助する制度を持っています。

  • 固定資産税の軽減?
    「住宅用地の特例」によって、住宅が建っていれば固定資産税が最大で6分の1、都市計画税が最大で3分の1、それぞれ減額されます。どんな建物だろうが何だろうが、「家が建っている」ことが重要でした。
    しかし、16年度以降「特定空き家」は、税金軽減措置の対象外となります。
    空き家は放置しておいた方がトク」という時代から、「なんとか手を打たなければならない」という時代に変わることになりました。

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional